56件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

和歌山市議会 2021-02-22 02月22日-01号

議案第32号、令和2年度和歌山土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、繰越明許費を定めるもので--9ページをお願いいたします--第1款東和歌山第二地区土地区画整理事業費、第1項東和歌山第二地区土地区画整理事業費1,190万2,000円は、東和歌山第二地区土地区画整理事業に係る換地処分委託料でございます。 10ページをお開き願います。 

和歌山市議会 2020-03-05 03月05日-06号

連続立体交差事業の主体は長崎県となっていますが、長崎市においては長崎周辺土地区画整理事業総額約154億円を平成9年度に基本構想策定を開始し、平成31年1月現在で、減歩率--換地処分前の土地面積に対する処分後の面積の割合を言います--減歩率約38%となっています。また、長崎駅周辺整備事業として、駅周辺整備を進めているようであります。 

和歌山市議会 2019-09-11 09月11日-01号

議案第25号、町の新設については、和歌山和歌山大学駅前周辺土地区画整理事業換地処分に合わせ、字の区域、名称を変更するため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき議会の議決を得るものでございます。 次に、別刷りの議案書(その2)をお願いいたします。 1ページの議案第26号から3ページの議案第28号までは、いずれも工事請負契約の締結でございます。 

和歌山市議会 2019-02-19 02月19日-01号

議案第33号、平成30年度和歌山土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、繰越明許費を定めるもので--9ページをお願いします--第2款東和歌山第二地区土地区画整理事業費、第1項東和歌山第二地区土地区画整理事業費4,642万1,000円は、東和歌山第二地区土地区画整理事業に係る換地処分委託料でございます。 10ページをお開き願います。 

印南町議会 2018-03-11 06月12日-02号

当然、個人の財産は換地処分等によって、基本的には担保されるというふうに思いますけれども、被災前の土地の原形がそのまま保障されるというようなものでもございません。 

海南市議会 2016-09-16 09月16日-05号

なお、附則につきましては、重根土地区画整理事業に係る換地処分公告があった日の翌日から施行しようとするものでございます。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長宮本勝利君) 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。

海南市議会 2015-12-04 12月04日-05号

海南都市計画事業重根土地区画整理事業は、重根土地区画整理組合において事業を進めておりまして、平成28年11月には換地処分を、また平成30年3月には事業の完了を予定しているところでございます。 換地処分をする前の段階において行います換地計画策定するときには、新たな町名、地番をもとに策定をする必要があることから、地方自治法第260条第1項の規定に基づき字の区域新設を行うものでございます。 

和歌山市議会 2015-02-27 02月27日-03号

次に、歳入ですが、第1款繰入金一般会計からの繰入金が237万6,000円、第2款諸収入換地処分清算金として49万8,000円を計上しています。 続きまして、28ページをお開き願います。 議案第41号、平成27年度和歌山駐車場管理事業特別会計予算について、第1条は、歳入歳出予算総額をそれぞれ23億3,418万4,000円に定めるものです。 

田辺市議会 2015-02-27 平成27年 3月定例会(第1号 2月27日)

また、測量換地計画設計業務委託料は、伏菟野地区におきまして平成23年9月に発生した台風12号で大規模山腹崩壊により埋没した宅地農地等区画を再編整備するための換地処分に係る経費です。  125ページの負担金補助及び交付金のうち、県営事業負担金は、中三栖地区新池及び中芳養地区更池ため池等整備事業に係る負担金です。  

田辺市議会 2014-02-27 平成26年 3月定例会(第1号 2月27日)

農業土木費農業土木総務費5,751万2,000円につきましては、職員の人件費のほか、伏菟野地区におきまして、平成23年9月に発生した台風12号で大規模山腹崩壊により埋没した宅地農地等区画を再編整備するための換地処分に係る委託料です。  125ページの負担金補助及び交付金のうち、県営事業負担金は、中三栖地区新池ため池等整備事業に係る負担金です。  

新宮市議会 2013-03-06 03月06日-02号

2の神丸地区農地では、4.6ヘクタールの換地業務を実施していくための確定測量換地処分登記を行うものであります。 3の上長井地区農地から6の口高田地区農地までの4地区については、総面積2.55ヘクタールの農地復旧工事を実施するものであります。 次の2目農業用施設災害復旧費でありますが、恐れ入ります、243ページをお願いいたします。